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【外国の旅行会社のホームページ】気に入ったツアーを見つけてもココに注意

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海外旅行をインターネットで申し込むのが当たり前になってきました。
最近、外国の旅行会社が、日本語のホームページで旅行を募集しているようなものを、よく見かけます。

確かに、その国の雰囲気が伝わってきたり、写真や現地情報が豊富だったり、魅力的です。それに行きたい国にある旅行会社ということで、安心できるようにも思えます。
そして、日本の旅行会社の料金に比べて格安の場合も多々あります。

だからと言って、すぐに申し込んではいけません。

というのが、このようなホームページから外国の旅行会社に旅行を申し込んだ場合は、日本の旅行会社と取引した場合に受けられる、法律上の保護を受けることはできません

外国の旅行会社と取引した場合は、例えば次のような違いがあります。

取引条件は日本の旅行会社のものと同じではありません。それぞれの国ごとに違う内容となっています。取消料など、日本の旅行会社よりも厳しい条件のものも少なくありません。

外国の旅行会社との間でトラブルがあった場合に、日本には苦情の解決のための相談・あっ旋に応じてくれる窓口がほとんどありません。

外国の旅行会社と争う場合は、旅行会社の国の裁判所に訴え、その国の法律に従って裁判を進めなければならないと思われます。
万一、外国の旅行会社が倒産したような場合は、その国の法律に従って処理されます。日本の旅行業法で定めた営業保証金制度、弁済業務保証金制度による弁済は受けられません。

ですからそんな外国の旅行会社のサイトで申し込む際の注意点をお伝えしますね。

ホームページが日本の旅行会社のものか、外国の旅行会社のものか確かめてください。
日本の旅行会社であることは、旅行業の登録番号で確認できます。
旅行業の登録番号は、サイトの会社名や会社概要の付近に、記載されていることが多いです。

外国の政府機関等の許認可番号を、記載している旅行会社もありますので、必ず「観光庁長官登録」、「○○県知事登録」等の記載を確認してください。

登録番号の記載がない旅行会社は、無登録(違法)の旅行会社か、外国の旅行会社の可能性があります。

日本の法律による旅行業の業務範囲の違いの詳しい内容は、→安心できる旅行会社の資格はこれだで確認してください。

日本と外国の旅行会社と取引した場合の違いは・・・・・
取引条件は、世界共通ではなく、それぞれの国ごとに違う内容となっています。
取消料など、日本の旅行会社よりも厳しい条件のものも少なくありません。

外国の旅行会社との間でトラブルがあった場合に、日本には苦情の解決のための相談・あっ旋に応じてくれる窓口はほとんどありません。
外国の旅行会社と争う場合は、旅行会社の国の裁判所に訴え、その国の法律に従って、裁判を進めなければなりません。アメリカなんて州により、より面倒だったりします

万一、外国の旅行会社が倒産したような場合は、その国の法律に従って処理されます。ですから日本の旅行業法で定めた、営業保証金制度、弁済業務保証金制度による弁済は、受けられません。

このようなリスクをしっかり理解してから、みなさんの責任において申し込んでくださいね。

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